東京都とアーツカウンシル東京が実施する「東京アートポイント計画」では、アートプロジェクトを展開するパートナーとなるNPO*を募集します！
今回のパートナー募集では、これまでの東京アートポイント計画の経験と現在の社会情勢への応答、そして来るべき社会への準備として、ふたつのテーマを設定しました。
「多文化・共生・コミュニケーション」では、分断や孤立が進む社会において、互いを知り、関係性を紡ぐアートプロジェクトに、「災間・減災・レジリエンス」では近い将来に向き合うことになるであろう、個人では抱えきれない困難に備えるアートプロジェクトに取り組みます。
地域の課題と向き合うNPOのみなさまとともに、アートプロジェクトが得意とする関係性づくり・仕組みづくりを目指します。たくさんのご応募をお待ちしています。
* NPO法人のほか、一般社団法人、社会福祉法人など非営利型の組織も含む
※「2022年度『東京アートポイント計画』新規パートナー募集」は終了いたしました。たくさんのご応募、ありがとうございました。
東京アートポイント計画とのパートナーシップ（共催事業）とは？
東京アートポイント計画紹介映像
東京アートポイント計画は、「共催事業」としてアートプロジェクトを展開していくことに特徴があります。公募で選ばれた非営利活動団体と、東京都、公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京とがパートナーシップを組み、事業を展開していきます。
プロジェクトにかかわる実施費用の負担だけでなく、アーツカウンシル東京のスタッフ（プログラムオフィサー）が各事業に伴走し、中長期的な視点で事業を設計し、活動が継続していくことに重点を置いています。
特別コンテンツ「公的機関と進める協働プロジェクトをつくる際の考え方」（公開期間：2022年2月28日まで）はこちら
応募について
募集テーマ
令和４年度は以下のテーマを追求するアートプロジェクトを行うパートナーを募集します。
多文化・共生・コミュニケーション
分断や孤立が進む社会において、互いを知り、関係性を紡ぐアートプロジェクト。
地域社会において、さまざまな文化を有する人々が生きやすいコミュニティづくりを指向するもの。例えば、「異なる文化的背景を持つ人々が協働する術を探る」プロジェクトや、「コミュニケーション手法の異なる者同士が共創し、共在するあり方をつくる」プロジェクトを求めています。
災間・減災・レジリエンス
近い将来に向き合うことになるであろう、個人では抱えきれない困難に備えるアートプロジェクト。
地域社会において、社会や個人が抱える困難に対する対応力を養うもの。
例えば、「地域の災害の記憶を減災の知恵として活用する」プロジェクトや、「個人の抱える困難と向き合っている人への文化的処方を考える」プロジェクトを求めています。
募集概要
| 募集期間： | 2022年2月1日（火）12:00～2月25日（金）17:00必着 |
| 審査基準： | （１）募集テーマに沿っている （２）先進的でユニークな事業である （３）組織づくりへの計画がある （４）地域や社会へ活動が開かれている |
| 採択予定件数： | 若干数 |
| 負担金額： | 上限500万円(年間)*進捗状況に合わせ毎年予算を見直し、複数年共催することを前提とします |
| 応募方法： | 「応募フォーム」にご記入の上、送信ください。3営業日以内に、アーツカウンシル東京 事業調整課より連絡が届きます。もし、3営業日を過ぎても連絡が届かない場合は、お問い合わせ先までご連絡ください。 |
応募条件
対象団体
次の各号に掲げる要件を全て満たしていること。
（１）次の各号の要件を満たした持続的な活動を目指す団体であること
ア 中長期計画をもつ団体
イ 非営利の法人格を有する団体、または令和４年3月末日までに法人設立予定の団体
*法人設立予定の団体の場合、共催協定締結は法人設立後となります。
（２）団体の主たる目的が、次の各号のいずれにも該当しない団体であること
ア 公序良俗に反するもの
イ 特定の宗教又は政治的色彩を有しているもの
ウ 私的な利益を目的とするもの
エ その他不適当であると認められるもの
*代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある団体は対象となりません。
対象事業
以下のすべての項目に該当する事業を対象とします。
（１）「東京アートポイント計画」の趣旨を理解していること
（２）アートによる創造性を生かし、かつ、地域や社会の様々な人々に開かれた事業であること
（３）次の各号の要件を満たした先駆的な事業であること
ア 東京都内の特定の地域を活動対象とし、文化創造拠点を形成する事業
イ 社会の潜在的な課題に取り組む事業
（４）新規事業、またはこれまで実施してきた事業を刷新し展開する事業であること
（５）長期的なビジョンを持ち、かつ、継続的に実施する事業であること
（６）広報物やインターネットへの情報掲出等を通して広く社会に公開する事業であること
（７）東京都内で実施される事業であること
*応募条件については、下部の募集要項で詳細をご確認ください。
※必ず「令和４年度 東京アートポイント計画 新規パートナー募集要項」をお読みいただいた上でお申込みください。
※応募内容については、送信エラー対策のため必ず控えを取ってください。
※審査の段階でヒアリング等を行う場合があります。
※応募フォームに記載された個人情報は、公益財団法人東京都歴史文化財団の個人情報の保護に関する規則に則り、適正に管理いたします。
※応募フォームに記載された連絡先にアーツカウンシル東京より連絡をさせていただく場合があります。
Q&A
Q.団体が法人設立準備中であっても応募できますか？
A.法人設立予定が令和4年3月末日の団体であれば、できます。ただし、共催協定締結および事業実施は法人設立後となります。
Q.団体の実績がない場合は、メンバーの実績を記入しても良いですか？
A.審査にあたっては、現在有する実績よりも、今後の展望を重視します。メンバーの実績も審査の参考にさせていただきます。
Q.団体の登記場所が東京都外でも、アートプロジェクトの実施エリアが都内であれば応募できますか？
A.できます。
Q.自己資金は必要ですか？
A.あることが望ましいですが、なくても応募できます。
Q.複数の助成金を受ける事業も応募できますか？
A.できます。アートプロジェクトの持続のために、積極的にさまざまな収入源を確保することを推奨しています。ただし、公益財団法人東京都歴史文化財団および東京都より補助金、支援金、助成金、委託費等が支給されている事業、または支給を予定されている事業は対象となりません。
Q.負担金は人件費に使うことはできますか？
A.できます。「東京アートポイント計画」では、NPOの基盤整備を目的とした事務局体制の強化を重視しています。共催事業の稼働に対してのみ、共催団体のスタッフにお支払いができます。