東京アートポイント計画

公募について

平成31年度 東京アートポイント計画 新規共催団体募集

東京アートポイント計画は、大きな視点を持った小さな活動を応援する取り組みです。新たにアートプロジェクトを共催する団体を募集します。
※非営利団体(NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人など)に限ります。

(1)ひとりじゃアートの現場はつくれない

東京アートポイント計画が大切にしているのはチームづくり。誰とどんなプロジェクトを生み出したいですか? アートマネジメントの専門家である「プログラムオフィサー」が共に考え、あなたのビジョンをあの手この手でサポートします。

(2)遠回りを応援します

アートプロジェクトには、じっくり考え、実験を重ねるための試行錯誤の期間が必要です。東京アートポイント計画なら、準備期間も含め複数年かけて体制や事業を整える「遠回り」のプロジェクト運営ができます。

(3)今こそ小さな活動を

一回限りの「大きなイベント」ではなく、時間をかけてテーマを深め、じわじわと関係性を築くような「小さな活動」を支援します。小さく始めることで、社会課題や日常の表現にしっかり光を当て、実験的な活動をしたい団体にオススメです。

(4)“場づくり”のその先へ

「場」をつくるだけでは、地域にアートは根付きません。体制を整え、事業を計画し、柔軟に運営していく経験も必要です。東京アートポイント計画では費用・チームづくりなど多面的にサポート。持続可能な仕組みづくりに挑戦しませんか。

募集概要

タイトル:
平成31年度 東京アートポイント計画 新規共催団体募集
募集期間:
2019年2月18日(月)~2019年3月18日(月)
募集締切:
2019年3月18日(月)23:59必着
対象団体:
非営利の法人格(NPO、一般社団法人、社会福祉法人など)を有する団体、2019年6月末日までに法人設立予定の団体
対象事業:
1. 「東京アートポイント計画」の趣旨を理解していること
2. アートによる創造性を活かし、かつ、地域や社会の様々な人々に開かれた事業であること
3. 以下のいずれかに該当する趣旨を有した先駆的な事業であること
・東京都内の特定の地域を対象とし、文化創造拠点を形成する事業
・社会の潜在的な課題に取り組む事業
4. 新規事業、またはこれまで実施してきた事業を刷新し展開する事業
5. 長期的なビジョンを持ち、かつ、継続的に実施する事業であること
6. 広報物やインターネットへの情報掲出等を通して広く社会に公開する事業であること
7. 東京都内で実施される事業であること
8. 共催協定締結後から平成32年3月31日までに実施される事業であること
選定予定件数:
若干数
負担金額:
300万円を上限とし、アーツカウンシル東京より負担金を支出します。
応募から実施までの流れ:
2月18日(月) 応募受付開始
3月18日(月) 応募締切(23:59まで)
*3営業日以内にアーツカウンシル東京 事業調整課よりご連絡が届きます。その際、「申請書(A4、1枚)」の書類データをお送りいたしますので、「申請書」にご記入の上、アーツカウンシル東京事業調整課までご郵送ください。
3月下旬 「申請書」原本の受領をもって応募手続きの完了
4月上旬 一次審査(書類審査)
4月中旬 選定会議
*アーツカウンシル東京事業推進室において審査を行い、外部有識者で構成される事業・共催団体選定会議において選定します。
5月中旬 選定結果通知(郵送)
7月1日以降 事業開始
実施に必要な事項を定めた共催協定を締結し、事業を開始します。
応募方法:
「応募フォーム」にご記入の上、送信ください。
3営業日以内に、アーツカウンシル東京 事業調整課よりご連絡が届きます。もし、3営業日を過ぎてもご連絡が届かない場合は、お問合せ先までご連絡ください。

※必ず「平成31年度 東京アートポイント計画 共催団体募集要項」をお読みいただいた上でお申込みください。
※応募内容については、必ず控えを取ってください。
選定の段階で、ヒアリング等を行う場合があります。
※応募フォームに記載された個人情報は、公益財団法人東京都歴史文化財団の個人情報の保護に関する規則に則り、適正に管理いたします。ただし、選定等のため外部有識者や東京都に提供することがあります。
※応募フォームに記載された連絡先にアーツカウンシル東京よりご連絡をさせていただく場合があります。

FAQ

Q.団体が法人設立準備中であっても応募可能ですか?

A.

可能です。ただし、共催協定締結は法人設立後となります。

Q.団体の実績がない場合は、メンバーの実績を記入しても良いですか?

A.

良いです。その実績は参考にさせていただきますが、選定にあたっては、現在有する実績よりも、今後の展望を重視します。

Q.団体の登記場所が東京都外でも、アートプロジェクトの実施エリアが都内であれば応募可能ですか?

A.

可能です。

Q.自己資金は必要ですか?

A.

あることが望ましいですが、なくても応募可能です。

Q.複数の助成金を受ける事業も応募できますか?

A.

可能です。アートプロジェクトの持続のために、積極的にさまざまな収入源を確保することを推奨しています。ただし、公益財団法人東京都歴史文化財団及び東京都より補助金、支援金、助成金、委託費等が支給されている事業、または支給を予定されている事業は対象となりません。

Q.負担金は人件費に使うことはできますか?

A.

可能です。「東京アートポイント計画」では、NPOの基盤整備を目的とした事務局体制の強化を重視しています。共催事業の稼働に対してのみ、共催団体の職員に支払いができます。
*詳細は、下記の「より詳しいFAQ」をご覧ください。